仮想通貨の暴落が『人類史上最も情けない国家転覆騒ぎ』を勃発させた模様。文在寅への怨詛の声に満ちている

政府の仮想通貨対策発表なしでリアルタイム検索ワードに警告文

31日午後2時20分ごろ、インターネットのポータルサイトで「総選挙時を見ていろよ」という言葉がリアルタイム検索ワード1位になった。次の選挙では与党「共に民主党」に投票しないという意味だ。この言葉をリアルタイム検索ワード1位に押し上げたのは仮想通貨の投資者たちだ。彼らが共に民主党に警告文を送ったのには理由があった。

仮想通貨投資者らは同日、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部（省に相当）長官が方向性の定まらない仮想通貨対策に関して発表をすると期待していた。あるメディアが「『仮想通貨規制反対に関する大統領府国民請願』について金東ヨン副首相が見解を示す」と報じたためだ。発表があれば、口座実名制以降低迷している仮想通貨市場に活力が出るだろうという期待が投資者たちの胸を膨らまた。

ところが、企画財政部は同日、「政府は仮想通貨対策を発表する計画がそもそもなかった」と述べた。前日に「金東ヨン副首相が仮想通貨について政府のまとまった見解を明らかにする」と報じられたのは誤報だったということだ。金東ヨン副首相は31日、「仮想通貨をなくしたり、弾圧したりする考えはない」と短く言及した。だが、それは投資者たちが期待したものには遠く及ばないものだった。

落胆した20－30代の投資者たちは政府を激しく批判した。投資者たちが最も多く集まるネット掲示板では「二度と現政権を支持するものか」「何も言わずにこのまま選挙が早く来たらいいのに」という言葉に賛同の声が寄せられた。

金東ヨン副首相は「国務調整室が現在中心となっている仮想通貨汎政府タスクフォース（TF＝作業部会）を企画財政部が担当する案を首相室と協議・検討する」と言った。

国会企画財政委員会に出席した際も、「（仮想通貨問題を）今からでも経済問題と見なし、科学技術と金融、外国為替問題として企画財政部が総合・整理すべきだ」という野党「自由韓国党」秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員の指摘に対し、「全面的に共感する」と述べた。