韓国のNY広告事件が『予想通りの詐欺案件だと暴露され』関係者が爆死。姑息な手口を駆使していた模様

A氏は「980万ウォン（約10万円）集まった口座はしばらく閉鎖して、新しい口座を開く。寄付金1000万ウォン（約100万円）以上は事前に申告するべきだが、急きょ行われた企画なのでできなかった」と語った。現行の寄付金品法では1000万ウォン以上を募金するには、事前に地方自治団体の首長などに申告しなければならない。A氏はその後、別の口座で数回募金活動を行った。募金額は数千万ウォン（数百万円）に達するという話もある。

ところが、インターネット・コミュニティーサイト「日刊ベスト」のユーザーが「タイムズ・スクエアの広告費用は1回60万ウォン（約6万円）しかしない。そのように多額の募金額はどこに行ったのか」と疑問を呈したことから問題になった。このユーザーは25日、同じ電光掲示板に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領を中傷する広告を掲載した人物だという。

横領疑惑が取りざたされると、A氏を含む文大統領支持者たちは「電光掲示板の広告はA氏ら韓国系海外在住者たちが私費で支出した。募金は別の行事のためにしたものだ。サプライズ・イベント用なので詳しくは言えないが、まだ（集まった金は）使っていない」と主張した。しかし、一部のネットユーザーは「行事内容を明らかにせずに募金を先にするのは正しいことだろうか」と反論した。

また、「1000万ウォン以下ずつになるよう分散募金しても、イベントの性格が似ていれば現行法に違反するのではないか」という指摘もある。

騒動を受けて、大統領府はA氏に対し経緯を聞いていたことも分かった。大統領府関係者は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）担当者がA氏と電話で話し、募金の過程に問題はないと聞いた」と語った。