『日本には平昌に協力する義務がある』と朝日新聞が”安倍訪韓”を煽る。慰安婦問題はまだ解決していない

韓国で来月9日に始まる平昌冬季五輪の開会式に、安倍首相が出席する意向を表明した。当然の判断である。東アジアはこれから平昌を皮切りに、東京、北京と2年ごとに五輪の舞台となる。そのスタートの式典に日本の首相の姿がなければ、何とも不自然だろう。自民党の一部には、最近の慰安婦問題をめぐる韓国の動きに反発し、出席に否定的な声がくすぶっている。だが、政府間の摩擦を理由に、五輪の式典参加を左右させるのは不見識だ。国際的な対立や困難を乗り越える平和の祭典の実現に最大限協力するのが、日本のあるべき姿である。

日韓両政府の関係を立て直すうえでも、首相の訪韓は好ましい。この機を逃さず、文在寅大統領と腹蔵のない意見交換を図り、異論があっても自然に対話できる関係を築くべきだ。首相は、2年前に結んだ慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行と北朝鮮問題を話し合いたい、としている。韓国側は合意をめぐる新方針として、日本に再交渉は求めないとしつつ、自発的な誠意ある行動を期待すると呼びかけた。日韓双方が汗をかき、困難な決断をした合意であり、尊重すべきだ。元慰安婦らの心の傷をいかに癒やすかが合意の本質だったことも忘れてなるまい。ただ、政府が合意しても、不幸な歴史をめぐる国民感情をときほぐすには時間を要し、その過程では両政府の不断の行動の積み重ねが求められる。その意味で安倍政権が、合意ですべてが解決したかのように振るまうのは適切ではない。

（中略）
喫緊の懸案である北朝鮮問題をめぐっては、金正恩政権が韓国との対話に乗りだす局面が新たに生まれている。これを本格的な緊張緩和につなげるには、やがて米朝、日朝の対話へも導く必要がある。その意味でも日韓と米国の緊密な意思疎通が欠かせない。脅威は依然衰えぬままだが、北朝鮮の選手団も加わって平昌五輪は幕を開ける。だからこそ日韓首脳は肩を並べて祭典を祝し、ともに平和への決意を示さなければならない。そのうえで今回の首相の訪韓を、両首脳が合意している「シャトル外交」再開に向けた一歩とするよう望みたい。