予想外の緊急事態に『韓国が大混乱に陥っている』と政府高官が吐露。全国民が異論なく受け入れるはずだった

青瓦台の高官はこの日午後、記者団に対し「（ビットコインなどの）仮想通貨問題や（女子アイスホッケーの）南北合同チーム結成について、批判的な世論など（支持率が）下落する要素があり、若者層の支持離れが目に付くのは事実だ」として「（合同チーム結成について）昔と同じように全国民が何の異論もなく受け入れてくれると考えていたが、（若者層の反発という）特別な状況が発生した」と述べた。

この高官は、女子アイスホッケーの南北合同チーム問題について「青瓦台のブレーンたちは、五輪を成功させ、南北関係を改善する新しいモメンタム（勢い）を形成する上で、（南北合同チーム結成が）至急かつ必要なことだと考えていた」「不公正だとして20－30代が敏感に反応しているということが分かったのは事実だ」と述べた。

また、関係改善のために合同チームの結成は唯一の代案で、異論が出るとは思わなかったとして「異論があっても、（合同チームを作ることの方が）より重要な価値だとも考えられるため、理解してもらえるものと思っていた」として、若者層の反発が想定外だったことを認めた。

さらに、この高官は「20－30代が就職難や青年失業といった切迫した状況に追い込まれ、『公正』というキーワードに敏感に反応したことは、極めて重要で反省すべき問題」だとして「この世代にわれわれの論理を押し付けて『理解してくれ』というのは無理だと思う」と述べた。

また、今回の問題を機に20－30代の考え方が事案によって異なるということを初めて知ったとして「このような経験は細かな政策を決定する上で非常に役立つだろう」とも述べた。

ただしこの高官は、五輪での合同チーム結成が国益・利益を生むような感動的な形で終われば、肯定的に捉えてもらえる可能性があるとして「合同チームで北朝鮮選手がゴールを決めるなどして南北の選手が励まし合う姿を見せ、五輪精神の本質に合っていると国民の目に映れば、国民も理解してくれるだろう」と期待感を示した。

さらに、今回の件は青瓦台が性急すぎたことを認めた上で「北朝鮮の五輪参加は土壇場で決まったわけで、参加が決まらない状況で合同チーム結成を前提に選手たちと話し合うことはできなかった」と釈明した。

また「（女子アイスホッケーの）戦力面でいえば韓国は世界ランク22位、北朝鮮は25位」だとして「男子は戦力の差が大きくて合同チーム結成は困難だ。合同チームを結成できる団体種目は女子アイスホッケーだけだ」と説明した。