文在寅が『韓国の根幹部分を解体し始める』国家崩壊の危機に。防衛力がガタガタになるのは不可避

国防部はまず戦作権転換条件を満たすかどうかを評価する期間を最大限に操り上げることにした。これを受け、来年に予定された韓米連合演習検証以前評価（ｐｒｅ－ＩＯＣ）を省略する案を推進する。韓米は▼韓国軍の連合防衛主導能力▼北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力▼安定的環境－－などが整えば戦作権を転換することで合意した。これに対する検証は３段階で行われるが、その最初の段階を省略するということだ。

政府消息筋は「戦作権転換の全体の過程が速くなる」と説明した。国防部は戦作権早期転換のために国防予算のうち防衛力改善費（戦力投資）の比率を今年の３１％から来年は３３％、２０２３年には３７％に引き上げる計画だ。また国防部は現在６０万３０００人の兵力を２０２２年までに５０万人に減らし、兵士の服務期間を段階的に現行の２１カ月（陸軍・海兵隊）から１８カ月に短縮すると明らかにした。

この日、外交部・統一部・文化体育観光部・国家報勲処も「平昌（ピョンチャン）から始まる韓半島（朝鮮半島）平和」というテーマで、平昌冬季五輪以降も南北対話を続けて韓半島平和体制に発展させる案を報告した。外交部は北朝鮮の平昌五輪参加をきっかけに形成された緊張緩和の雰囲気を非核化対話につなげることに外交力を集中することにした。南北対話をしながらも北朝鮮と米国を対話プロセスに編入させ、南北、朝米対話間の好循環構造を作るということだ。

統一部は平昌五輪後にも南北協力の雰囲気を持続させるために南北対話定例化案を報告した。山林・宗教・体育・保健医療などの分野にも南北交流を拡大していくことにした。文化体育観光部は８月１８日に始まるジャカルタ・パレンバンアジア競技大会と２０１９年夏・冬季ユニバーシアードでも南北合同入場と合同応援を実現させる方針だ。

一方、平昌五輪で北朝鮮の参加に関心が集中することに対する懸念も提起された。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は「北関連日程がメディアに注目される側面があるが、純粋な体育分野などいくつかの素材を発掘し、積極的に広報する努力が同時に進められなければいけない」と述べた。