文在寅の失策で『米国の経済制裁が”破滅的効力”を発揮する』凄絶な展開に。財界との対立で何も手が打てない

勧告は、１２０万台を超過する輸入品に対して３年間最大５０％の関税を賦課することになっている。三星電子とＬＧ電子が米国に輸出する商品のうちセーフガードの適用を受ける年間１０８万台の売上が半減することになる。今回のトランプ氏の発言で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー代表など強硬派の主張がさらに勢いづくことになった。彼らは韓国に対して米通商法２３２条を適用しなければならないと主張する。この条項は、「国家安保に脅威を与え得る輸入活動に対して輸入量の制限などの措置を下す」という内容なので、アルミニウムや鉄鋼製品を輸出する韓国に大きな打撃を与えることができる。さらに農水産物の追加開放、自動車関税の引き上げなどが争点である韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改正交渉まで起これば、韓国に途方もない波が押し寄せることになる。

米通商当局が提起した問題は、米国の企業が不満を提起して交渉の議題にするよう要求したものだ。これに対応するには、韓国政府も米企業のカウンターパートである財界と手を握って対応論理を講じなければならない。不当な要求に対しては政府と財界が共にＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴といった強硬策の得失を確認する必要がある。しかし、今政府と財界が膝を突き合わせて通商戦略を熟考する雰囲気なのか。政府が財界を手なずける対象と見なすようなムードでは、二人三脚でグローバル貿易戦争で生き抜くことは難しいだろう。