民主党の負の遺産を『安倍政権がようやく撤廃する』素晴らしい展開に。難民申請に空いた穴を潰した

　就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は１５日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から６カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。

　難民認定申請をめぐっては、平成２２年３月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも６カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。