韓国の度重なる要請を『安倍首相が完全拒絶する』末期的な情勢に。日韓通貨協定にも応じない

　安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかにした。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。

　韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必要だとの認識を示した。

　日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。

　ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。