惨敗予測に恐怖した護憲派が『身勝手な新ルール』を勝手に提唱しだした模様。このままだと電通の天下だぞ

2020年までに憲法を改正したいという安倍晋三首相。数年のうちに初めての国民投票が行われる可能性が高まっている。その際、「国民投票法」の中に、広告費を制限する規定がないため、特に影響力の大きいテレビCMに、改憲・護憲の両派が巨費を投じる可能性が指摘されている。

2017年、『メディアに操作される憲法改正国民投票法』（岩波ブックレット）を上梓した元博報堂で作家の本間龍さんは、「印象だけで多くの票が流れてしまうのではないか」と危惧。欧州諸国にならい、スポットCMの禁止など、ガイドラインを作る必要があると訴えている。

●改憲派は「電通」が広報担当、護憲派が後手にまわる恐れ

憲法改正が発議されれば、60日～180日以内に国民投票が行われる。その際、投票日の15日前までは、「国民投票運動」として、自陣への投票を呼びかけるCMを流すことができる。さらに直前2週間でも、賛否を勧誘する内容でなければ、放映は可能だという。広告費も青天井で、事実上、CMに対する規制は乏しい。

「広告費の規制がないと、資金力の差が出てしまう。加えて、CMの放送は、政党だけでなく、企業もできる。改憲派の主体は与党だから、味方した方が良いだろうという心理が働きやすい。一方、表立って護憲派を応援する企業がどれだけあるか」（本間さん）

さらに、憲法改正を発議するタイミングは、改憲派がコントロールできる。その際、本間さんが懸念するのは、改憲派のPRを担当する広告業界最大手・電通の存在だ。

「放映枠は通常3か月くらい前から確保する。広告の優先枠を多く持つ電通が、与党と連携して秘密裏にゴールデンタイムのCM枠や、有名タレントを押さえてしまうことが考えられる。同じCMでも、政治家が出演するのと、タレントが出演するのとでは効果が全然違う」

そうなると、護憲派は初動で遅れを取ることになる。目立つ時間帯にCMを放送できず、出演者の影響力や作り込みなどのクオリティー面でも見劣りしかねない。国家のあり方を決める憲法の話だからこそ、改憲・護憲が正面から対峙し、議論が進むような仕組みが望ましい。

（以下略）

弁護士ドットコム／1月3日
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