中国の買収工作破綻で『国際的な非難合戦が展開される』凄まじい状況に。親中国家から中国が猛反撃を喰らう

これに対して、中国共産党機関紙「人民日報」が首相の名指しは避けながらも「豪州は人種差別で誇大妄想」などと強く反論している。この非難の応酬のさなか、違法献金を受け取ったとされる渦中の豪州国会議員が辞任するなど、波乱の展開となっている。

　ロイター通信によると、一部豪メディアが野党労働党のサム・ダスチャリ上院議員への中国企業の違法献金疑惑を報じたうえで、この献金は中国の国有企業が豪石油ガス開発大手企業の買収に絡んでいるなどと指摘。さらに、同議員を含む国会議員数人にも献金を行い、中国軍の南シナ海の島々での軍事基地建設などを正当化する政治活動を行うように依頼した疑惑も併せて伝えた。

　これについて、ターンブル首相は2017年11月初旬、「中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めている」と発言。そのうえで、首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気がかりな報道」に触れた。

　これに対して、中国外務省スポークスマンが「全く根拠のない報道であり、首相は事実確認を行っていない」などと抗議している。

　さらに、人民日報は「豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃」などと論評したうえで「豪に住む中国の学生や人々を中傷した」などと批判した。 また、同紙は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」と決めつけた。

　しかし、同紙の報道からわずか1日後の2017年12月12日、渦中のダスチャリ上院議員が「議員を辞職する」と発表した。ダスチャリ氏をめぐっては、「中国の利益につながるような言動を行っていた」との疑惑が浮上し、批判が高まっていた。具体的には、ダスチャリ氏は党の方針に反して、中国の南シナ海での領有権主張を支持するような発言をした録音が表面化したことを受け、党の役職を既に辞任。今回は労働党の副党首に対して、香港の民主化運動家との面談を止めるよう働きかけたと新たな事実も発覚したことから、もはや逃げ切れないと観念し、議員辞職を決意したようだ。

　人民日報は議員辞職前の論評で、「中国は一貫して相互尊重と相互内政不干渉の原則を基礎に他国との関係を発展させている。これは中国の外交政策の重要原則の1つだ。中国にオーストラリアの内政に干渉する意図はなく、政治献金を通じてオーストラリアの政治に影響を与える意図もない」などと主張していたが、これが詭弁であったことは議員辞職によって明らかになったようだ。