慰安婦財団の完全崩壊で『日韓合意の不履行がまた増える』最悪の情勢に。資金の持ち逃げ疑惑も浮上

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人が辞意を表明したことが３０日、明らかになった。財団の定款は理事５人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。
　
財団には日本政府が１０億円を拠出。２０１５年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には１人当たり約１０００万円、死亡者には約２００万円を支給することになり、現在存命中の３２人のうち２４人が受け取っている。
　
関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事５人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。