韓国の慰安婦TFが『日韓合意を守る必要はない』と断定した模様。守る義務があるのは条約だけだ

日本側は合意直後から財団への拠出金は法的責任に基づく賠償ではないとした。被害者らが金を受け取ったとしても慰安婦問題が根本的に解決されたことにはならない。

日韓合意は外相の共同発表と首脳の追認を経た公式な約束であり、その性格は条約ではなく政治的合意だ。

韓国外務省は交渉で脇役にすぎず、重要争点について意見を十分に反映できなかった。協議を主導した大統領府と外務省間の適切な役割分担と有機的な協力も不足していた。

被害者らが受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を宣言しても、問題は再燃するしかない。