首相官邸筋が『韓国駐在員の順次帰国』を在韓企業に通達した模様。米国が遂に決断した？

　時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。

　１２月第２週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、「トランプ大統領が（２０１８年）１月９日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。

　《１月９日は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。また、北朝鮮の『６回目の核実験』（９月３日）を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》