慰安婦問題の極悪な真実を『専門家が辛辣に暴露する』惨事が発生。産経新聞が真実を拡散した模様

　噴飯ものの結論と呼ぶしかない。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に対する、韓国政府の検証結果が出た。「元慰安婦の意見を十分に聴かなかった」というのだ。日本政府は合意に従い、１０億円の資金を提供している。元慰安婦の７割以上が現金を受け取っている事実から、目をそむけている。

　▼もっとも、予想通りともいえる。もともと合意をないがしろにして、慰安婦像の撤去に取り組んでこなかった国である。今年５月には、「合意見直し」を公約に掲げる文在寅氏が大統領に就任した。外相直属の作業部会の委員長を務めたのは、左派系紙ハンギョレ新聞の元論説委員室長である。

　▼それでも大きな疑問が残る。北朝鮮による核・ミサイル危機が目の前に迫るなか、連携を強化すべき日本をなぜ、突き放すのか。評論家の室谷克実さんと小紙の加藤達也元ソウル支局長による新刊『韓国リスク』が、わかりやすく解説している。

　▼室谷さんによれば慰安婦問題は、韓国で慰安婦像を本尊とする宗教になっている。「国教」となれば、外交上の信義もへったくれもない。本音は「北朝鮮バンザイ」である韓国の左翼にとって、日韓の分断はむしろ好都合でもあるという。

　▼加藤記者はさらに、文在寅政権の危険な兆候を指摘する。今年１０月、独島（トクト）（竹島の韓国での呼称）を防衛する部隊を創設すると言い出した。日本を「敵国」と認識していることになる。