平昌五輪の崩壊に『アメリカが本気で懸念を抱いている』と確定した模様。韓国のテロ対策を全く信じず

米連邦捜査局（ＦＢＩ・Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ）所属の対テロ要員３０人が来年１月、訪韓する。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に関連したことだ。一種の「五輪対応チーム」であるわけだ。

匿名を求めた韓国政府の高位関係者は１８日「ＦＢＩ要員が韓国に入国して一時的に対テロ業務などを遂行することになる」と話した。彼は「入国の時期は１月中旬以降だ。セキュリティー上、正確な時期は明らかにできない」と話した。平昌五輪の日程（２０１８年２月９～２５日）を考えれば、１月末にＦＢＩ要員が訪韓するものと予想される。

韓国に来るＦＢＩ要員は、９・１１テロなど大型事件に直接関与した経歴２０年以上の専門情報分析要員と現場要員だという。政府関係者は「入国する要員の規模は様々な国内外安保状況によって変わる可能性がある。さらに増えるかもしれないという意味だ」と話した。

米国の核心的捜査およびセキュリティー機関であるＦＢＩは主に米国内のテロ攻撃やスパイ行為、サイバー犯罪、組織・暴力犯罪などを扱う。ＦＢＩは自国民が参加する国際行事・大会（五輪も含む）にテロ脅威などがあると判断される場合はＦＢＩ要員を派遣してきた。２０１２年ソチ冬季五輪や２０１２年ロンドン、２０１６年リオデジャネイロ夏季五輪にもＦＢＩ要員を派遣した。韓国捜査当局関係者は「国内行事にこのように多くの米国要員が入国した前例はない。米国政府が平昌五輪に参加する自国選手の安全問題に対する心配が大きいようだ」と話した。ＦＢＩ要員の大規模訪韓は北朝鮮の発安保危機、米国とイスラム圏の対立が高まっている局面が考慮されたと分析される。ドナルド・トランプ米大統領は最近、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、イスラム圏の反発を呼んだ。韓国政府関係者たちはＦＢＩ要員が韓国でテロ対応連携より自国選手を保護する活動に重点を置くものと見られる。

６日（現地時間）、ニッキー・ヘイリー米国連大使は米ＦＯＸニュースとのインタビューで「米国選手たちの平昌五輪への参加が既成事実なのか」という質問に「これは我々が米国人をどのように保護するかに関すること」として即答を避けた。

このため、米国が平昌五輪への参加を躊躇しているのではないかという見方が出たこともある。これを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が「米国がまだ公式発表をしていないだけで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の電話会談でも明らかに平昌五輪への参加を約束した」として収束に出た。

韓国大検察庁関係者は「外国捜査要員の活動範囲などを法律的に確認している」と話した。訪韓したＦＢＩ要員が韓国政府とテロ関連情報を共有したり、自国選手に対するテロを韓国側と協調して防いだりするレベルを超えて自主的に情報収集活動をする場合、両国間の摩擦につながる可能性もある。

最高検察庁公安部は先月、ＦＢＩ（ロサンゼルスおよびニューヨーク支部）捜査官らと共に「米国テロ事件の捜査実務教育」をテーマにセミナーを開いた。検察関係者は「サイバーテロを通じて中継放送が切れる状況など、様々なシナリオを仮定して関連機関らと対応策を立てている」と話した。警察も先月、ＦＢＩ科学捜査専門要員６人を招請して現場鑑識能力を強化する教育を実施した。