朝鮮学校を擁護した前川喜平が『菅長官に一刀両断される』凄まじい情勢に。過去の仕事を忘れていた模様

また、複数の場所で朝鮮学校の無償化適用を求める訴訟が起きた後も「前川氏は担当局長や審議官、事務次官を務めたが、処分を覆すための具体的な行動はしていないと聞いている」と述べ、前川氏の言動の不一致を批判した。

高校無償化制度は平成２２年４月に民主党政権下で導入されたが、政権交代後の２４年１２月、下村博文文科相（当時）が朝鮮学校を無償化の適用対象外とする方針を表明。２５年２月に省令改正を行い、朝鮮学校を適用除外とした。

菅氏は当時の判断について「適正な学校運営について十分な確証が得られず、審査基準に適合すると認められるに至らなかった。（適用除外は）適切に判断されたものと考える」と説明した。

一方で、菅氏は会見で、前川氏が事務次官を退官した途端に学校法人「加計学園」問題で政府を批判したり、「面従腹背」が座右の銘だと明言したりしていることについて問われ、
「政府の立場でコメントすることは控える。決裁した事実はある」と述べるにとどめた。