日韓共同宣言の覚書で『日本人学生が大損害を被る』最悪の展開に。多数の大学枠を韓国人に奪われる

同事業では、日本と韓国がそれぞれ、両国の大学生と大学院生を年間200人受け入れる。両政府は受け入れ学生の奨学金として、旅費や授業料を負担する。平成32年から10年間で、約4千人の学生交流を目指す。

同事業は日韓共同宣言に基づき、12年から始まった「日韓共同理工系学部留学生」の第3次事業になる。

これまでの対象は、大学の理工系学部の学生だったが、今回から、理工系以外の幅広い学部と大学院生を対象に加え、日韓学生の相互交流の機会を得られるようにした。