海外企業の韓国撤退に『日本企業だけが同調しない』危機的事態が進行中。危機を騒ぎ立てたのに行動は逆

　今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期（8億8651万ドル）の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体（12億4597万ドル）をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資（FDI）は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。

　読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）問題、欧米は韓半島（朝鮮半島）の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。

　今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン（約1000億円）を投資するとの計画を発表した。

金秀恵（キム・スヘ）特派員