反日事業への税金投入が『今後は停止される』と公式宣言された模様。民間事業への援助も行われない

吉村市長は碑文の「性奴隷」や「数十万人の女性や少女が捕虜のうちにほとんどが亡くなった」という表現が「不確かで一方的」と指摘。サンフランシスコ市の公共物化は「日本バッシングとなる」と述べた。

姉妹都市の解消で、市長や市議会代表団による行政間の交流はなくなる。吉村市長は「民間同士の交流が続くかはそれぞれの判断になる」とする一方、高校生の交換留学などへの補助金支出は今後取りやめるとし、「税が投入されない形であれば、やってもらえばいい」と話した。