捏造批判に耐えかねた朝日新聞が『超特大級のフェイクニュース』を爆誕させた模様。自らの黒歴史を有耶無耶に

古谷経衡　著述家
2017年11月22日

　フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく（Ⅰ）ネット引用・補強型（下流発生）、（Ⅱ）保守系言論人・メディア拡散・定着型（上流発生）の2種類に大別している。

　この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈（かいわい）から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。

　なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。それは、第一に日本における政治的右派（ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す）が、長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。

　一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋（しんがん）には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。

　つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間（保守論壇、ネット上の右派的言説＝ネット右翼のそれ等）は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。

　本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース（誇張）もその分析の対象としたい。