韓国国会が『日韓合意の破棄決議案を採択する』破滅的事態が進行中。日本に要求を押し付けまくり

「1925年忠南（チュンナム）唐津（タンジン）で生まれた。イ・キジョン様が十九才頃だった43年頃、ソウルの紹介所で日本軍人の服を洗濯する仕事という言葉にだまされて強制動員された。家族も知らなかった。…(中略)…遠い土地でぞっとする経験をして、帰ってきても順調でない生活を送った。真にイ・キジョン様のための国はなかった。」

去る11日、享年93才で永眠した日本軍慰安婦被害者、故イ・キジョン様の略伝中の一部だ。今年一年間、イ・キジョン、ハルモニを含む7人の慰安婦被害者が目をとじた。日本の公式謝罪も受けられないままだ。政府に登録された慰安婦被害者239人中生存者はもう33人に減った。高齢の慰安婦被害者ハルモニらが日本の謝罪を受けるまで生存しておられるかは分からない。近いうちに日本の態度が変化しない限り展望は暗い。

2015年の韓日政府間「日本軍慰安婦被害者問題合意」は最終的かつ不可逆的に廃棄されるのが当然だ。その理由は一杯あって溢れるほどだ。

最初に、日本軍慰安婦被害者らの意思が反映されなかった。被害者中心の人権原則に背いて国民の大多数の反対意見にも逆行する問題ある合意だ。

二番目、日本政府の真の謝罪と賠償による被害者らの名誉回復が無視された。日本政府の謝罪と賠償は日本軍慰安婦被害者らが過去27年間、一貫して堅持してきた立場だ。

三番目、被害者の代理である政府が善良な管理者の注意義務を怠ったので元々無効だ。法律上、善良な管理者の注意義務は本人が権利を行使する場合よりさらに重い。

四番目、合意主体の政府もまた、2015韓日合意は条約の様に法的拘束力ある合意に該当しないと明らかにした。法的拘束力がない国家間合意は法律的でなく政治的または道義的であるものだ。

五番目、国家情報院介入説だ。当時の合意がイ・ビョンキ元国家情報院長とヤチ・ショウタロウ日本国家安保局長間の密室合意による結果という主張が出てきた。徹底した真相究明が必要な問題だ。

最後に、日本政府は国連で日本軍慰安婦強制連行を公式否認し少女像撤去を要求した。そうかと思えば2015韓日合意を口実で国家犯罪に対する責任を回避しようとする反歴史的・反人権的態度を見せている。日本国が行った反人権的戦争犯罪については最後まで責任を問わなければならない。

筆者は国民を代表する国会議員として大韓民国政府と日本国政府の間の2015年12月28日「日本軍慰安婦被害者問題合意」の廃棄を促す決議案を提出する。

大韓民国国会は「日本軍慰安婦被害者問題合意」で被害者の代理たる政府が当事者を排除し、善良な管理者の注意義務を怠ったので元々無効であることを宣言するよう要求しようと思う。

また、大韓民国国会は今も戦時性犯罪に対する責任を回避し、妄動を日常的に行う日本政府に対し大韓民国国民と国際社会に衷心に充ちた謝罪を促そうと思う。

最後に大韓民国政府は元々無効な「日本軍慰安婦被害者問題合意」について直ちに廃棄を確認し、韓日両国政府が再協議に迅速に出ることを厳重に注文しようと思う。

イ・キジョン様の略伝には「生涯を悪夢のように生きなければならなかったが、誰も謝罪しなかった。もう二度とこのような事が繰り返さないために、イ・キジョン様の痛みが本当にいえるように私たちはするべきことが残っていることを忘れてはならないだろう。」という文で結ばれている。