開催100日を切った平昌五輪に『韓国が返納を示唆し始める』最悪の情勢に。土壇場で全てを投げ出したい模様

韓国のメディア、マネートゥデイが１０月３１日、「平昌五輪、今からでも返納できないだろうか？」と題して報じ、波紋を広げている。同メディアは「国民の期待と希望に満たない大会に転落する恐れが大きい」とも論評している。

　４つの返納理由とはなにか。それは、（１）平昌五輪前に外国人観光客、特に中国人観光客が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備をめぐって猛反発したことで激減している実態がある（２）韓国国民の平昌五輪に対する無関心が深刻でチケット販売が不振（３）北朝鮮による核・弾道ミサイル開発に伴って朝鮮半島情勢が緊迫化し、安全に対して各国に不安が生じ、不参加の事態が生じる（４）無分別な投資と競技場の事後活用計画の未確定で膨大な負債が生じる公算が大きい－ことだ。

　実際、韓国の観光産業を支えている中国の観光客は、ＴＨＡＡＤの韓国配備をめぐって中国が猛反発したことで激減。今年１～９月に韓国を訪れた中国人観光客は３１９万人で、前年同期の６３３万人からほぼ半減した。ＴＨＡＡＤによる今年の経済的損失は８兆５０００億ウォン（約８５００億円）に達すると試算され、シンクタンクの現代経済研究院は名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．５％に相当すると指摘した。

　さらに、韓国国民の五輪への関心が盛り上がっていない実態がある。韓国のスポーツ行政を統括する文化体育観光省が今年４回にわたって実施した世論調査では、９月の最新結果で６６．６％が五輪成功を予測したが、競技場で五輪種目を直接観戦すると答えた国民は７．１％しかなく、調査の回を追うごとに低下している。