韓国M5.4地震の被災地が『世にも情けない光景』を晒している模様。3日目になっても対処が進まず

　「一体いつになったら家に戻れるんですか」

　地震発生三日目の17日、慶尚北道浦項市内に設けられた各避難所では被災者数百人が不安に震えていた。「いつ帰宅できるのか、自宅に住み続けられるのかどうか分からなくてもどかしい」という人が多かった。同日午後1時30分ごろ、浦項市の興海邑事務所には被害を申告しに数十人が集まっていた。受付の横では電話のベルが休む間もなく鳴っていた。80代の女性を乗せてきたタクシー運転手キム・ギチャンさん（67）は「家の近くの畑にあった広さ6坪のコンテナ住宅で家族16人が一緒に寝た。公務員がやって来て被害のあった家の写真を撮って行ったが、その後は何も話がない。不安で家に入れない」と言った。

　同日午後2時、避難所の一つとなっている同市北区大都中学校には被災者約150人が集まっていた。この被災者たちは翌日、ここから約6キロメートル離れた教会に移らなければならない。疲れきった表情で座っていた住民のキム・スンヒさん（62）は「家が安全かどうか分からないので入れないし、遠く離れた教会に行くと言うから心配だ。いつ家に帰ることができるのか知っていれば教えて」と言った。

　行政安全部（省に相当）は「帰宅する時期については住民それぞれで判断してほしい」という見解だ。浦項市災害対策本部関係者は「住民の居住地は個人の建物であるため、当局が『戻れ』とか『戻るな』と言うことではない」と言った。つまり、被災者の居住地確保などに関するマニュアルがないのだ。国土交通部は17日、「被災者に住宅160戸を緊急支援する」と発表したが、被災者の全体数に比べると大幅に不足している。

　地震の被害を受けた建物の危険度は、地方自治体の災害安全対策本部で評価団を構成して知らせることになっている。しかし、住宅に戻るかどうかは住民が判断しなければならない。浦項市は17日、10チーム・36人からなる危険度評価団を構成し、被害のあった建築物約1500カ所の評価に乗り出した。建築士と建築関連公務員が１つの組になり、緑（使用可能）、黄（使用制限）、赤（危険）のラベルを貼っていく。だが、評価団が外観を見て判断するだけで、その後どうするかは住民の判断に任せられる。使用制限・危険度が判定されても、これを守るかどうかの判断は建物の所有者がすることなのだ。目視で外観を確認する以上の精密検査を受けるには、建物の所有者が費用を全額負担しなければならない。

東京＝金秀恵（キム・スへ）特派員 , ペク・スジン記者 , 浦項＝チェ・アリ記者

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