韓国の醜態を見た海外記者が『韓国人を家畜認定する』喜劇が発生。慧眼だ！と日本側からは称賛の声

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　かつて駐韓中国大使などを歴任した武大偉氏が中国外交部（省に相当、以下同じ）副部長（次官級）に就任してから3日後、2004年8月に急きょ来韓した。当時、中国は高句麗の歴史を歪曲（わいきょく）するいわゆる「東北工程」を進め、韓国との関係が非常にぎくしゃくしていたため、その問題について韓国側と話し合うためだった。韓国側は崔英鎮（チェ・ヨンジン）外交部次官（当時）が対応に当たり、夜7時からソウル市内の飲食店で武大偉氏との交渉が行われた。中国はそれなりに誠意のある案を提示したが、崔次官は交渉を深夜0時ごろまで引き延ばし韓国側の主張を押し通した。その結果、発表されたのが5項目からなる「東北工程口頭合意」だった。

　この合意には「中国は高句麗史問題が重大な懸案となったことに留意する」「必要な措置を取ることで政治問題化させない」などの内容が含まれていた。もちろん韓国としては100パーセント満足できる内容ではなかったが、それでも韓国の立場をある程度守りながら、中国との関係悪化を防ぐことはできた。中国が当時、韓国国内の世論が非常に強硬だったことを負担に感じていたことも大きかった。今のTHAAD（高高度防衛ミサイル）問題のように一部の国会議員らが中国の側に立つようなこともなかった。

　その中国が先日のTHAAD合意では韓国からほぼ「降伏文書」とも言えるような内容を勝ち取った。韓国企業と国民に莫大（ばくだい）な被害をもたらしたのは中国側だが、その責任には一切触れられなかった。これを国際社会はどう評価するだろうか。例えば英国の週刊誌『エコノミスト』の最新号は中国が韓国を屈服させた戦略を「ドッグハウス・アプローチ」と評した。エコノミスト誌はこのドッグハウス・アプローチについて「中国は相手の行動が気に入らなければ、それが変わるまで相手にプレッシャーをかけ続ける。それでも変わらなければ、相手を犬小屋に押し込めて罰を与える。それでも変わらなければ、適切な処罰期間をおいてから相手を犬小屋から引き出し、何事もなかったように対応する。そうすれば相手は中国をありがたがるようになる」と説明した。

李河遠（イ・ハウォン）論説委員