安倍政権の衆院選敗北に『韓国が心底期待していた』と自白した模様。極右政治家と侮ったのは間違いなのか？

安倍総理の経済成績表を見れば選挙結果は運や野党の無能、北風のおかげだけではない。2012年12月就任当時、9800だった日経指数が最近2万2000を突破した。失業率は2012年末4.33%から最近2.89%まで急落した。大卒者就職率が2011年91%から今年97.6%に沸騰した。高卒者就職率も98%で完全雇用に近い。史上最悪という就職難を体験している韓国大学生らが仕事探しに日本に行くほどだ。

2012年12月から始まった日本景気回復傾向が58カ月持続し、これは前後二番目に長い景気回復だ。日本野党は働き口が増えたのは高齢化による人材不足のためであり、株価が上がったのはお金を刷る政策のためだと批判する。しかし、過去の民主党政府はもちろん、自民党政府でもなかった一貫した景気浮揚政策を安倍総理が展開し、その成果が現れている事自体は否定できない。

日本野党は安倍総理執権後、選挙のたびに「アベノミクス」を批判したが、特別な「代案」を提示できなかった。野党は代案のない批判だけする無責任な政党という烙印が押され、今回の安倍総理の圧勝に一役買った。

今回の選挙で注目しなければならない、もうひとつのポイントは安倍総理の支持層が20代に広がった点だ。「テレビ朝日」の選挙出口調査の結果、20代が49%で支持率が最も高く、かえって年上である50代(32%)と60代(30%)、70代以上(37%)の支持率が落ちた。保守的な高齢者層が彼を熱烈に支持するという「常識」を破って20代支持率が強気を見せたことは「就職難解決」というアベノミクスの成果のおかげであろう。安倍総理が衆議院選挙前日の夜、最後の街頭遊説場所で若者たちが多く集まる東京秋葉原を選んだのも若い層の支持に対する自信からだろう。

つまり安倍総理の圧勝は日本社会の「右傾化」ではなく日本国民の「現実主義」「実利主義」の反映という分析も出てくる。経済危機を打開した政治指導者が選挙で圧勝するのはグローバルな常識だ。アンゲラ・メルケル、ドイツ総理が去る9月の総選挙を通じて4選再任を達成した秘訣も1990年ドイツ統一以後、失業率が最低値を記録した経済成績表のおかげだ。

歴史歪曲発言、独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張などで安倍総理と日本に対する韓国社会の見解が「右傾化パラダイム」に過度に傾倒しているのではないだろうか。「G2時代」としても日本は「世界経済力3位」の経済大国で東北アジア勢力均衡の一つの軸だ。

安倍総理と日本を正しく見なければ、韓国は日本を克服することも、活用することもできない。

チャ・ハクポン産業1部長
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