中国の偽ウルトラマン騒動で『円谷プロが著作権料を請求される』最悪の展開に。予想以上に最悪なストーリーだ

2017年7月10日、「藍弧動画」という中国の製作会社が特撮ヒーロー「ウルトラマン」の3D映画の製作を発表しました。しかし、この映画はウルトラマンの版権元である日本の円谷プロダクションの許諾を一切受けていないもので、当然、円谷プロ側からは抗議が行われたにもかかわらず、映画は中国国内で上映されました。

■中共政府が支援した偽ウルトラマン映画

今回の偽ウルトラマン映画は、中国の国慶節（建国記念日）である10月1日を記念して作成されたもので、藍弧動画は制作費として中共政府から2億元（約34億円）程度の資金提供を受けました。

映画発表前の17年3月、僕は日本弁護士学会が主催する著作権会議に観覧者として参加したのですが、その時、円谷プロの代表者が登壇して中国との著作権をめぐる問題について語っていました。

代表者の話によると、日中国交が正常化して数年が経った1980年代、中国国内では日本から輸入した映画やアニメが大ブームとなりました。

そのあおりを受け、当時の代表者はウルトマンシリーズの上映権を売り込むためにCCTV（中国中央テレビ）の上海支局に赴いたそうですが、その際、CCTVの担当者はウルトラマンという放映コンテンツに興味を示し、高圧的な態度で接触してきたそうです。その時のやりとりを会話形式で記すと、

代表者「では、一話あたりいくらぐらい請求可能ですか？」
CCTV「あん？　あんたたちは、一話あたりにいくら払えるんですか？」
代表者「え!?　ちょっと待ってください、著作権料はコンテンツを売り込んだ側が請求するのが普通ですが……」
CCTV「そんなことはありえない、我々（偉い中国の国営テレビ）が放送してあげるから広告費を徴収するのは当たり前だ。あんたたち、これからウルトラマンのグッズを中国市場で売りたいんだろう？だから国営テレビの力で宣伝してやるから、宣伝費をくれ」

と、世界の常識と反する「ジャイアニズム」とでもいうべき強引な理論を展開した中国のテレビ局に対し、代表者は開いた口が塞がらなかったそうです。

その後、円谷プロ側が妥協する形でCCTVがウルトラマンシリーズの放送権を購入して中国国内で放送したところ、大ヒットし一気に国民的番組となりました。

それに応じて大量のウルトラマングッズが国内で発売開始したのですが、案の定違法コピー品が大量に流通し、その結果、正規のライセンス品の大半が中国市場から姿を消しました。円谷プロをはじめとする日本側の関係者は莫大な損害を被ったのです。

2017年に制作された偽ウルトラマンの映画のタイトルは「鋼鉄飛龍之再見奥特曼（ドラゴンフォース?さようならウルトラマン）」というもので、物語はウルトラマンの故郷である日本が核攻撃により大爆発し、ウルトラマンの一族が中国に移住するというもの。

移住した中国の地は社会主義の平和な国家で、迷惑行為にもかかわらず、ウルトラマン一族は中国の中年女性たちとともに広場で大音量の音楽にのって踊り、一人っ子政策の影響により苦労して二人目の子供を作るウルトラマン夫妻や、中国の国策「晩婚晩育」（晩婚と高齢出産）に適応するウルトラマンカップルなど、中国の世相を反映した内容になっています。

実はこの作品のウルトラマンは、日本に核攻撃を行った悪の組織と密接に関係しており、中国を支配しようと企む悪役です。

映画のクライマックス、悪のウルトラマンは中国製のロボット部隊に倒されるのですが、これは日本が秘密裏に核兵器を保有しているという中国の陰謀論を意味したもので、ロボット部隊は中国こそが世界の平和を守る正義の国家という意味です。

つまり、「中国共産党政府が統治している国が幸せ」という、建国記念日をテーマにした物語なのです。ちなみに映画内のウルトラマンのデザインは、藍弧動画側は「細マッチョにリファインした」とアピールしていますが、実際は顎が突き出た醜悪なもので、ロボット部隊のデザインは日米が共同制作したアニメ「トランスフォーマー」の露骨な模倣です。

大半の中国国民は自国の体制が良いものではないと思っています。

http://dailynewsonline.jp/article/1369469/