反共謀罪を訴える朝日新聞が『最低最悪の裏事情』を自白して読者騒然。テロリストへの援助を思わず漏らす

　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、環境や平和問題に取り組むＮＧＯ４団体が８日、都内で記者会見し、法案に反対する声明を発表した。「市民社会を抑圧し、民主主義を窒息させる」として廃案を求めた。アジアや欧州など計１４カ国の１４２団体が声明に名を連ねているという。

　声明では「『国家』の名のもとに、環境が破壊され、人権が侵害される事業に関して警鐘をならしてきた」として、政府の原発政策を批判する団体などへの影響を懸念。法案成立によって、こうした団体が監視や捜査の対象になるおそれがあると指摘し、「政府機関に対する市民の活動は萎縮させられる」とした。

　メコン川流域開発を監視するＮＧＯ「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「日本政府が協力するインフラ整備事業に、実力行使で反対する現地の住民を支援することもある。
私たちに対する監視も強まり、予想できない影響が出るかもしれない」と話した。（岩崎生之助）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000005-asahi-soci

反対声明を発表するＮＧＯのメンバー＝東京都千代田区