”韓国歴史学で通説の嘘歴史”が『専門家により全否定される』恐怖の展開が発生。制裁フラグが立ちまくりの模様

　「帝国主義日本の敗北後、米国は当初から韓半島（朝鮮半島）で分断の固定化を追求した」という韓国の左派現代史研究者らの主張に反論する研究成果が登場した。

　ソウル神学大学の朴明洙（パク・ミョンス）教授は、最近発行された『歴史と実学』62号に掲載された論文「“中央集権化された行政府”と韓半島の分断：解放前後の米国の対韓政策についての再考察」で、「光復（日本の植民地支配からの解放）直後、ソウルに進駐した米軍は『韓半島の統一された行政組織』構想を推進したが、ソ連軍が拒否したため実現しなかった」と主張した。日本軍の武装解除のため、北緯38度線を境界にしたのは米国だったが、これを実質的な行政の境界線にして韓半島分断の端緒をつくったのはソ連だった、という指摘だ。

　朴教授によると、1945年9月8日に韓国へ到着した米軍政司令官ホッジ中将は、国務省が作った「韓半島全体を一つの中央集権化された行政区域とすべし」（the whole of Korea would constitute a centralized administrative area）という指針を携えていた。米国は43年ごろから、第2次大戦が終結した場合、敗戦国の植民地に中央集権化された臨時行政府をつくり、連合国の信託統治を経て統一された自由独立国家を樹立するという政策を立てていた。

　しかし、米軍より先に北朝鮮地域へ進駐していたソ連軍が南北の通行や燃料供給を阻止したため、分断に対する懸念が高まった。米軍はソ連軍に接触を提案し、9月16日に平壌で最初の対話が行われた。米軍は、単一の政治・経済共同体だった韓半島が二つに分かれている状態は非正常だという点を指摘し、石炭・電力問題などの解決を求めた。しかしソ連軍は「上部の指示を待っている」と回答した。38度線問題が提起され続ける中、10月1日に米国のマーシャル陸軍参謀総長は東京のマッカーサーGHQ（連合国軍総司令部）司令官に書簡を送り「できるだけ速やかに、“韓国全土のための単一の行政組織”（a single administration for the whole of Korea）を持つべし」という立場を改めて示した。

　しかし、9月20日にスターリンから「北朝鮮にブルジョワ民主主義政権を樹立することに協力せよ」という指示を受けたソ連軍は、積極的ではなかった。結局、対話は中断され、その後ホッジは両国政府が直接乗り出すことを要請した。これにより、38度線問題は米国務省とソ連外務省の懸案として残った。