日韓合意問題で『韓国政府が”絶体絶命の窮地”に立たされる』愉快な展開に。無能な味方に盛大に攻撃される

1日に開かれた控訴審の初弁論で、外交部は「合意文書を公開する場合、国の利益を害するおそれがある」との主張を繰り返した。一方、合意文書の公開を求める訴訟を提起した韓国の弁護士団体は「国の利益を害するおそれは少なく、国民の知る権利が重要だ」と強調した。

また、元慰安婦や元慰安婦の支援団体も同日に記者会見を開き、合意文書を公開するよう訴えた。会見で元慰安婦のイ・ヨンスさんは「泥棒協議で私たちを売り飛ばした罪を償わせなければならない」と主張した。

日本と韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政府は15年、慰安婦問題での合意に向けて12回の局長級協議を行った。同年12月28日に慰安婦合意が発表されたが、日本が強制連行を認めたかどうかは明らかにされなかった。その後、元慰安婦らが合意に対する反発の声を上げ、韓国の弁護士団体が合意文書を公開するよう求める訴訟を起こした。

控訴審の裁判所は合意文書を非公式で閲覧した後に公開するかどうか決定する方針だ。

この報道に、韓国のネットユーザーからは多くのコメントが寄せられているが、「国益に影響を及ぼす？そんなに衝撃的な内容が書かれているのか？国民は知るべき。ふたを開けよう」「日本とどんな密約がされたのか知らなければ、現政府と国民は解決策を考えることもできない。透明にしてほしい」「日本の国益を害するということでしょ？あきれる。必ず公開するべき。元慰安婦と国のプライドに関わる問題だから」など合意文書の公開を求める声が目立つ。