ケイ国連特別報告者の『最悪すぎる背後事情』が暴露され日本側騒然。HRNとの深い癒着関係が指摘される

　講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。

　ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。

　ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。

　政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。

　ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。

　５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。

　これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。

　また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。

　ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。

　ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「（表現の自由に関する）憲法２１条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。（杉本康士）

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020053-n1.html

【動画・国連反日報告】デービッド・ケイ氏が会見　政府の反論書に反論「伝聞に基づいていない。事実に立脚した」

　日本における「表現の自由」の現状を調査するため国連人権理事会が特別報告者に任命した米カリフォルニア大学のデービッド・ケイ教授が２日、東京都千代田区の上智大学で記者会見した。

　自身が５月２９日付で公表した訪日報告書草案について「伝聞に基づいたものではない。事実に立脚した調査を行った結果だ」と述べ、草案を問題視する日本政府に反論した。

　また、日本政府の指摘を受けて事実誤認に当たる箇所を修正したことを認めた。ただ、「日本政府との間で事実の解釈に関して違いがあるかもしれない」とも述べた。

　ケイ氏は草案で、慰安婦など歴史教育に関し、政府の介入の恐れがあるとして教科書検定の見直しを求めたほか、放送メディアに政治的公平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。

　これに対し、日本政府は「多くが伝聞や推測に基づいており検証もされていない」とする反論書をまとめた。

　ケイ氏は記者会見で、慰安婦を記述した歴史教科書について「２０１６（平成２８）年に出版された教科書は１冊しか慰安婦について記述していない。１５年前には５、６冊あった。大きな変化だ」として、日本政府の圧力があったとの認識をにじませた。

　共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関しては「私は詳細について勉強したわけではない」としながらも、「一般論としては思想によって罪に問うことがあってはならない」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/170602/plt1706020045-n1.html

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会見する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏＝２日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）

「事実に基づく」と反論 日本政府に国連報告者