極貧に苦しむ朴槿恵を『弁護士が軒並み弁護を拒絶する』末期的状況に突入。釈放される頃には100歳超え

5月9日に投開票された韓国大統領選で、前回2012年の雪辱を晴らした文在寅（ムン・ジェイン）大統領。内政、外交、安全保障など課題は山積しているが、今のところ88％という極めて高い支持率を集めている。

その一方で、冷や飯どころか臭い飯を食べさせられているのが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領だ。昨年10月、親友・崔順実（チェ・スンシル）ファミリーに無数の便宜を図った疑惑が噴出。

それから4カ月以上に及んだ大規模な退陣要求デモと弾劾審判を経て、今年3月10日に大統領の座から引きずり降ろされた。5％という史上最低の支持率を記録したのも語り草だ。　3月31日にはついに身柄を拘束され、ソウル拘置所へ収監。4月17日には収賄、強要、職権乱用、機密漏洩、不正人事など、18もの容疑で起訴された。

■最悪の場合「事実上の終身刑」

手錠をかけられて公衆の面前から消えた朴被告が、再び姿を見せたのは5月23日。ソウル中央地方裁判所で行われる初公判に出廷するためだ。司法当局は、拘留期限が切れる今年10月半ばまでに一審判決を下す方針。そのため朴被告は週に3回、ソウル市中心部から約20kmの拘置所と裁判所を往復する日々が続く。

すべての容疑で有罪になると、量刑は最大で懲役45年。65歳の朴被告には終身刑に等しい。

朴被告は容疑をすべて否認しており、猛烈な国民の批判に背を向けて法廷で全面対決する姿勢だ。だがその戦いは早くも困難が予想されている。国家レベルの裁判を争うのに、十分な弁護士が集められていないからだ。

■開店休業状態の弁護団をドタバタ入れ替え

昨年12月の弾劾審判以降、朴槿恵を支えてきた弁護団は9名。だが韓国の法曹界では、特別検察の熾烈な追及に対抗できる実力者がいないと囁かれてきた。そればかりか、弁護士間の不和で弁護団が開店休業状態といった報道まで飛び出す始末だ。

そのせいか大統領罷免を経て逮捕に至ると、朴被告は4月9日に9名中7名を解任してしまった。そこへ新たに3名追加したのは、5月2日の公判準備手続きの2日前。さらに2人加えて現在の7名が揃ったのは、初公判の11日前という慌ただしさだ。現地メディアは、裁判の規模を考慮すると少なくとも20名近い弁護団が必要と指摘する。また現在の弁護団も、やはり国家レベルの事件を扱うには力不足というのがもっぱらの評判だ。

■朴被告の弁護は「百害あって一利なし」

弁護士のスカウトを手伝ったのは、朴被告の弟の妻・徐香?（ソ・ヒャンヒ）氏。徐氏は弁護士だが、2012年8月から昨年9月まで休業していたというから心もとない。

朴被告が身内にすがるほど弁護士集めに苦労する理由のひとつは、カネ。資産総額31億7000万ウォン（約3億1000万円・2015年）の朴被告に、法曹界の大物を何十人も揃えた弁護団を維持する余裕はない。集まった7名も、朴被告に同調する政治的信条から半ばボランティアで引き受けた状態だ。

加えて、大手法律事務所がどこも朴被告の弁護をやりたがらないという事情がある。誰が新大統領になろうと、次の政権は朴政権の断罪から出発せざるを得ない。

写真：収賄罪などで起訴された韓国前大統領の朴槿恵被告
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