事務総長に否定された国連報告者の反論を『民進党が公式HPに掲載する』自爆を敢行した模様。爆笑の嵐が発生中
【民進党HP】国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳）
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。
この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗議』は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではなかった」「唯一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することだ」などと反論している。
民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がいう『個人の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であるジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。 以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。
https://www.minshin.or.jp/article/111839/
