韓国の蝋燭デモ隊が『情けなさすぎる末路を晒して』世界が騒然。あまりに無様な姿に日本側大爆笑

全国民主労働組合総連盟（民主労総）も「刑務所に服役している委員長の釈放」「労働組合破壊禁止法の制定」「最低賃金の引き上げ」などを強く要求している。民主労総の要求は政府の人事面にも及び、閣僚についてある特定人物の就任を求め、別の人物は容認しないなどとまで主張している。

大統領府と与党「共に民主党」には全教組や民主労総だけでなく、左翼系の団体などから毎日450件以上の要求が寄せられており、その中には法律に反するものや非現実的なものも少なくないようだ。彼らは「文在寅（ムン・ジェイン）政権発足に貢献したのだから、自分たちの要求も聞け」と一斉に声を上げているようなものだ。

かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権1年目となる2003年にも全教組、鉄道労組、環境団体などから今と同じように「支持の見返り」を求める声が相次いだ。例えば政権発足から2週間にもならない同年3月8日、文在寅・大統領府民政主席（当時）は千聖山トンネル工事に反対して断食中だったある寺の僧侶を訪ね、高速鉄道工事の中止を約束した。ところがその僧侶が工事に反対する理由には何の正当性もなく、逆に工事が中止になったことで韓国社会全体が大きな被害を受けたことは今も記憶に新しい。

全教組は当時も「教育行政情報システム（NEIS）」導入に反対する闘争を行っていた。表向きは「個人情報流出の可能性」が問題とされていたが、実際は仕事が増えることを嫌っていたのだ。

ところがこの時も尹徳弘（ユン・ドクホン）副首相兼教育部長官（当時）と文在寅・民政主席が全教組の委員長に会い、翌日政府はNEIS導入の撤回を発表した。すると今度は韓国教職員団体総連合会と全国校長団会議がこの決定に反発し、その対立は学校現場にまで及んでしまったため、政府は再びNEISの導入を決めた経緯がある。

文大統領は14年前のこの苦い経験を今も忘れてはいないはずだ。振り返ればこの問題は当時の盧武鉉政権にとって最初の試練だったが、政権はその対応に失敗した。今週土曜日の27日には全教組と民主労総がソウル都心で大規模集会を開催する予定だが、これもまさに「キャンドル集会の見返り」を求めるための集会に外ならず、今後も同じような集会や活動は続いていくだろう。

文在寅政権も文字通り「最初の試練」に直面したのだ。新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない。