『安倍政権はもう我慢の限界のはずだ』と中国が”頑なな態度”に痺れを切らす。米国に従属する以外の道はない

様子見をしたり、決断を遅らせたりしている国といえば米国と日本だ。このほど閉幕した「一帯一路」（the belt and road）国際協力サミットフォーラムに、日米両国も代表を派遣した。特に米国は米中首脳会談後、（貿易不均衡解決のための）「100日計画」をめぐって歴史的意義のある多くの共通認識に到達した。そうして実務主義を基調とするトランプ政権は、AIIBにメリットがあるとみれば、遅かれ早かれ参加することになる。米国にひたすら追随してきた日本は、あとどれくらいAIIBを拒絶し続けられるだろうか。

今月15日、中国を訪れて同フォーラムに参加した日本の自由民主党の二階俊博幹事長は、日本はAIIBに早期に参加を決断すべき段階にきていると述べ、またAIIBをめぐってあまり大きく遅れないようにしなければならないとの見方を示した。「遅れる」というのは、実際には米国の突然の参加を恐れているのであり、ここに日本の第二次世界大戦後の一貫した政治的思考が浮き彫りになっている。

日本はAIIBに対抗するため、今後5年で1100億ドル（1ドルは約111．3円）を出資して、アジアインフラ市場を中国と争う姿勢をみせたことがある。日中両国の東南アジアの高速鉄道建設をめぐる戦いで、日本は勝利したが、日本のばらまき競争のようなやり方は、中国のAIIBやシルクロード基金など複数チャンネルによるメカニズム化された融資プラットフォームと比較すると、持続可能性に乏しいものと言わざるを得ない。