在韓米軍が『韓国への核心情報の提供を拒否して』韓国側が激怒。韓国議会で糾弾大会が発生

2017年5月17日、韓国・聯合ニュースなどによると、北朝鮮が発射した中距離弾道ミサイル（IRBM）について、駐韓米軍が探知・把握した情報のうち肝心な部分を韓国軍に提供していないことが分かった。

報道によると、駐韓米軍は14日早朝のIRBM「火星12型」発射について、先に韓国国内に配備した高高度防衛ミサイル（THAAD）のレーダーで探知、発射の事実を韓国軍に電話と口頭で伝えたという。韓国軍関係者は「米軍との間でリアルタイムにデータを共有するシステムを構築中だが、まだ構築が完了していないため、今回はレーダーが探知したデータを口頭で受け取ったものと承知している」と話している。米韓両軍が相互にデータを共有するためのシステム「リンク16」は、今年いっぱいで構築が完了する予定だ。

しかし問題は、米軍が「火星12型を探知した」との事実を伝えただけで、ミサイルの下降速度や弾頭の形状など、レーダーが捉えた他の肝心な情報を一切韓国側に提供しなかったことだ。これについては16日開かれた国会の国防委員会の場でも話題になり「THAADのレーダーはミサイル弾頭の形状まで識別するセンサーを備えている。重要なのは当然、レーダーの探知情報ではないか」との質問が議員から出されたが、韓民求（ハン・ミング）国防庁長官は「米側に確認したところ、THAADレーダーが探知したそうだ」と答えただけで具体的な回答を避けた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「いったい何のためにTHAADを配備したんだ？完全なカモ扱いじゃないか」「THAADなんて返品してやる」「結局はTHAADも使い物にならないってことか」「無能な朴槿恵（パク・クネ）政権が無能な買い物をしたもんだよ」と、米国やTHAAD配備を決めた前政権への怒りの声が相次いでいる。