文在寅の外交戦略が『現時点で既に破綻が確定する』凄絶な自爆展開に。盧武鉉の悪夢がまた復活する模様

文在寅（ムン・ジェイン）政権の初代外交・安保関連人事決定が迫っている中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に同分野で中核的な役割を担っていた人々の去就が注目されている。

特に、盧武鉉政権の外交・安保は「北東アジア・バランサー論」や「自主外交」などを強調、従来の韓米同盟を基軸にした他政権の政策とは異なる面を見せていたが、当時こうした路線で中心的な役割を担っていた人々が今回、どのような地位に就くかが注目されている。

文在寅大統領は当時の人々を大統領選挙諮問団に入れて政権の青写真を描いてきたため、今回も相当数があらためて起用される可能性がある。

文在寅大統領は15日現在、首相に内定している李洛淵（イ・ナギョン）氏との協議が必要な外交・国防部（省に相当）長官はもちろん、大統領府国家安保室長の傘下の第1次長・第2次長など外交・安保関連人事を決めていない。

安保室長の人事遅延について、大統領府関係者は「国防・外交・安保・統一というあらゆる分野をすべて管轄できる人物を探して遅くなっている」と述べた。

だがその一方では、一部の外交・国防部長官候補者が「国会聴聞会が負担になる」として、大統領府国家安保室を希望、人事が遅れているという話もある。

外交・安保関連分野の政府高官を任せられるだけの人物のうち、1人のポストがどのように決まるかによって連鎖的に影響が出る可能性があるため外交・安保・経済関連分野では総合的な検討が必要で、人事が遅れている面もある。

外交・安保関連分野では、「理念タイプ」と「専門家タイプ」をめぐって頭を痛めていることが分かった。