人民元のSDR編入が『お粗末すぎる結果に終わり』中国の目論見が完全破綻。日本円に完全敗北した模様

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が世界的な金融危機のさなかの2009年３月に「SDRをドルに代わる基軸通貨として活用しよう」と主張したことをきっかけに始まった「人民元の崛起（くっき）」への道のりは第1次目標が達成された形だ。

中国は人民元をSDRに含めるという第1関門をクリアした上で、徐々に国際的地位を高め、世界の基軸通貨に押し上げるという野心を抱いている。

人民銀の通貨政策委員だった陳雨露・中国人民大教授は2013年に「30年以内に人民元が重要な基軸通貨として、ドルに取って代わるだろう」と予言した。

しかし、それから7カ月、成績表は見劣りする。中国の貿易決済に占める人民元建ての割合は今年1－3月時点で14％にとどまる。

中国政府が企業に圧力をかけ、2011年に6％だった同割合を15年に27％まで引き上げたが、再び低下してしまった。国際決済市場で使用される人民元の割合も15年の2.8％から今年3月には1.8％に低下した。

国際決済市場における人民元の順位は15年に日本円を抜いて4位に浮上したが、現在はドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドルに次ぐ6位に転落した。

中国の人民元はなぜSDR組み入れという目標は達成したが、ドルに代わる基軸通貨へとはばたけないのか。

人民元が国際的に認められるためには、少なくとも3つの条件を満たさなければならない。まず現在の基軸通貨であるドルに対し安定的な価値を維持しなければならない。

そうなることで初めて人々がドルの代わりに人民元を使うようになる。しかし、中国政府は15年から為替規制を緩和し、人民元を切り下げた。

中国にとっては輸出企業を支援する狙いがあった措置だが、外国の投資家や企業には信頼できない通貨当局という印象を与えた。

第二に人民元の使い勝手が良くなくてはならない。外国人が人民元を持っていても中国の株式・債券市場への参入障壁が高く、使い道がない。

現状では中国政府がバックにいる中国企業の要求で無理に人民元を受け取る外国企業が少なくない。

第三に中国との貿易を拡大した結果、報復を受けるリスクがあってはならない。

中国は最近韓国への終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり、表面的には無関係のようなふりをしながら、実際には韓国に報復を行うという稚拙な態度を見せた。

全世界の国々がそんな中国を見て、人民元を使用するリスクを再認識した。

中国が人民元を基軸通貨化するためには、経済規模だけでは不足だ。

貿易相手国に対する礼儀をわきまえ、人民元の魅力を高めるために努力することが先決だ。

自由貿易信奉者のようなふりをして、政府主導で無理やり進める人民元の崛起は世界市場で失敗するほかない。