国境なき記者団の日本支部が『韓国人の支配下にある』と関係者が暴露。日本人の正規記者はほとんどいない

だが、日本のメディア研究を専門とする米国人学者によると、この日本の報道の自由度を判断する国境なき記者団の日本支部には、正規の「ジャーナリスト」と呼べるような日本人はほとんどいないという。日本の「報道の自由度」が本当に正しく判断されているかどうか、調査の信頼性が疑われる指摘だと言えよう。

◆イタリアに抜かれてG7で最下位に

「国境なき記者団」は4月下旬、2017年度の世界各国の「報道の自由ランキング」を発表した。同発表によると、調査対象の180カ国・地域の中で日本は前年と同じ72位だった。主要国7カ国（G7）では、イタリア（52位）に抜かれて最下位となった。

国境なき記者団は日本の順位が低い大きな要因として「安倍晋三からの脅威」を挙げている。つまり、日本で活動する内外のジャーナリストたちが「安倍政権の政府職員からの嫌がらせを受けている」というのだ。

同調査における日本の順位は、2002年には世界で26位、2010年には11位と、かつては比較的上位にランクされていた。だが、安倍政権の登場以来、2013年が53位、2014年が59位、2015年が61位、2016年が72位と順位が下がり続けてきた。

このランキングに対しては、日本が第三世界の独裁国家や共産主義国家よりも報道の自由度が低いとされるのはおかしいという指摘がある。また、「安倍政権からの圧力による降板」が噂されたテレビのニュースキャスター自身が、安倍政権からの報道への抑圧はなかったと証言したこともあり、国境なき記者団による“国際的”な判定はおかしいという声が広がっている。