文在寅政権が『初っ端から米国に喧嘩を売る』危険な政策を検討中。北制裁はガン無視する模様

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足と同時に、外交・安保政策は大きな枠組みの変化が予想される。

第19代韓国大統領選に当選した文在寅氏側は「韓米同盟に基づいて国益を最優先する実用路線をとる」としながらも、朴槿恵（パク・クネ）政権が推進した在韓米軍による終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備、開城工業団地稼働中止、韓日慰安婦合意などを挙げて「外交・安保・南北関係を台無しにした事例だ」と批判してきた。

■THAAD配備過程を調査か

文在寅氏がこれまでの公約を実行するには、まずTHAAD配備が問題になる。文在寅氏と所属政党の「共に民主党」はこれまで「配備を中断し、次期政権の国会批准同意を経て決定すべきだ」と主張してきた。

THAAD配備決定は拙速だったという認識が強いことから、どんな形であれ政策決定過程に対する調査が行われる可能性が高い。しかし、既に初期稼動に入ったTHAADの砲台を実際に撤収させるのは現実的に見て容易ではない。

文在寅氏側の関係者は「我々はTHAAD配備に何が何でも反対しているわけではない。北朝鮮の核問題に状況変化をもたらし、THAAD配備の名分を弱めるのが最も円満な解決方法だ」と語った。

文在寅政権は米国側からの戦時作戦統制権移譲を任期内に推進する考えだ。朴槿恵政権は当初、2015年に予定されていた戦時作戦統制権移譲の時期を2020年代半ば以降へと事実上、無期延期した。

朴槿恵政権は戦時作戦統制権移譲にあたり▲北朝鮮の核の脅威解消　▲韓国軍の準備完了などを条件として付けていたが、文在寅政権はこの条件を70－80％満たした状態でも戦時作戦統制権移譲に踏み切る考えであることが分かった。

現在1年9カ月間の兵役期間を1年6カ月に短縮する件については、段階的に進めてなるべく任期内に完了させることを目標としている。