蓮舫の都議選演説が『都政と関係ない珍発言の連発』で周囲の失笑を買った模様。東京都民はもっと関心を持て

都議選の公認候補予定者の応援演説に声を張り上げる民進党の蓮舫代表＝７日午後、東京都渋谷区の京王線笹塚駅前

　民進党の蓮舫代表は７日、東京都議選（７月２日投開票）の公認候補予定者の応援のため、東京都内で街頭演説に立った。候補者の離党が相次ぎ、台所事情の苦しい蓮舫氏だが、この日演説で重きを置いたのは、共謀罪の構成要件を厳格化して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への批判。もちろん国政案件で都議会は政策決定権を持たないが、蓮舫氏は都議選の争点になると踏んでいるようだ。

　「２７７もの法律に『共謀』という新しい概念が、罰せられる罪が増えるんです」

　７日昼過ぎの東京・ＪＲ中野駅前。白のジャケット姿の蓮舫氏は、政府・与党が今国会での成立を目指している改正案の不備を指摘し始めた。さらに民進党がテロリストを取り締まる空港での水際対策強化などの対案を近く提出する方針も改めて示した。

　応援演説に改正案を持ち出したのは思いつきではない。蓮舫氏は４月２０日の記者会見で「都議選の争点になる」と言及している。

　今月７日の応援演説後には、都議選に改正案を持ち出す狙いについて　「安倍晋三首相は、２０２０年東京五輪・パラリンピックは『共謀罪』が通らなければ開けないとまでいっている。やはり主催地である東京都民は関心を持つべきだ」と記者団に説明した。

　確かに、首相は改正案の必要性を訴える理由として、東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調している。ただ、改正案の本来の目的は組織犯罪のグローバル化に対処するためのものだ。いくら東京が開催地とはいえ、法案の賛否を地方議会の選挙で問うような手法には違和感が残る。

　衆院法務委員会は１０日にも改正案の審議を再開し、衆院での与野党攻防はいよいよ佳境を迎える。蓮舫氏はこの期を捉え、廃案への世論をあおりたかったようだ。

　ただ、昨年夏の都知事選では、野党統一候補の鳥越俊太郎氏が脱原発や消費税など国政案件を盛んに取り上げ、惨敗を喫した。都政と直接関係のない案件を持ち込んで、都民が振り向く保障はないのだ。