韓国政府の楽観論を『専門家が木っ端微塵に粉砕する』凄絶な展開に。米国の強硬要求に韓国中が震撼

　強硬な通商政策を掲げるトランプ政権の発足時から想定された事態ではあったが、米政府の最高位からの改訂宣告に「ついに懸念が現実になった」として、政府や経済界が今後の対米交渉に身構えている。

　「米韓ＦＴＡを見直し、改めたい」「（対韓）貿易赤字がＦＴＡ発効後の２年間で２倍以上に増加した」「米企業の（韓国）参入には多くの障壁が存在し続けており、それが米労働者に不利に働いている」

　４月１８日、ソウルの在韓米商工会議所の会合には、多数の経済関係者が集まっていた。登壇した米国のマイク・ペンス副大統領（５７）の穏やかな語り口とは対照的に、講演の内容は、米韓の経済関係をめぐる厳しい現状認識があふれていた。

　副大統領として初訪韓したペンス氏は、１７日に北朝鮮国境近くを訪れ、「米国は１００％韓国とともにある」と力強く述べていた。それだけに、北朝鮮の核・ミサイル危機の最中の「ＦＴＡ改訂宣告」は、韓国国内に衝撃を与えた。

　韓国の中央日報（電子版＝１９日）によると、ペンス発言を受け、韓国政府はすぐに発言内容の分析に乗り出した。

　ポイントは、ペンス氏が用いた「改める（ｒｅｆｏｒｍ）」という文言だ。これが「再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｅ）」ではない上、大統領選中にトランプ氏が使った「改正（ａｍｅｎｄ）」「修正（ｒｅｖｉｓｅ）といった単語とも異なることから、ペンス発言の意図が「必ずしも再協議」を意味せず、部分的な修正要求にとどまるとの見解を、政府の担当部局が持つに至ったという。

　米韓ＦＴＡは２００７年に妥結し、貿易立国・韓国の経済外交を牽引（けんいん）した李明博（イ・ミョンバク）政権下の１２年に発効した。韓国側は自動車の対米輸出で、米国側は農産物の対韓輸出で、それぞれ「実利」を得る内容だ。

　２０００年代半ば以降、多国間協定ではなく、２国間のＦＴＡ交渉を加速させた韓国にとって、対米ＦＴＡの結実はいわば最大の成果だった。韓国と米国の政府関係者が、ともに高い水準の「黄金律」だと喧伝し、ＦＴＡで出遅れた日本などの先進工業国との国際競争を、優位に進められると誇っていた。

　それだけに、ペンス氏が突きつけたＦＴＡへの不満の真意を、韓国政府が勘ぐるのも無理はない。

　だが、政府内で浮上する「部分的な改訂要求」との見立てに対しては、「安易な認識」をすべきではないと戒める見方も出ている。

　東亜日報（日本語電子版＝１９日）は、　自国利益の最大化を図るトランプ政権が「安保と経済も取引の対象」として扱っていると指摘。北朝鮮に米国が圧力を強めるのと引き換えに、米国が「ＦＴＡの請求書」を突きつけたとみて、米国側の意向を甘く見るべきではないと述べている。

　同紙は「安倍晋三首相が７０億ドルのインフラ投資という贈り物の包みを持ってワシントンに飛んで」、対価として日本の防衛強化を取り付けたとの２月の日米首脳会談の見方を提示。トランプ政権には「無料ランチなどない」として、ＦＴＡ再交渉は避けられなくなったとの認識を示した。

　追い打ちをかけるように、今度はドナルド・トランプ大統領（７０）まで、米韓ＦＴＡを非難した。４月２７日のロイター通信とのインタビューでトランプ氏は、米韓ＦＴＡがクリントン前国務長官が締結したものだとした上で、「容認できない、ひどい協定だ」と指摘。「再交渉（ｒｅｎｅｇｏｔｉａｔｅ）もしくは停止（ｔｅｒｍｉｎａｔｅ）する」と語った。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170507/frn1705070953003-n1.htm

（>>2以降に続く）

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