中国の対韓制裁が『死者を多数発生させる』末期的な状況に突入。地元企業は壊滅的打撃を被っている
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170505-01320895-sspa-soci
日本を仲良く叩いていたはずの中国と韓国が今、THAAD配備を巡り大ゲンカをしている。現地で今、いったい何が起きているのだろうか!? 今回は韓国からリポートを紹介する。
【中国と韓国がモメる「THAAD問題」とは】
北朝鮮の攻撃に備え、韓国は在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を昨年夏に決定。中国本土も探知範囲に入ることから中国政府は猛反発し貿易報復措置を実行した。2月に入り、韓国ロッテが配備用地を提供したことを受け、報復を活発化させた
◆韓国で沸き上がる反中感情!観光産業壊滅で自殺者も
3月に入って中国政府はTHAAD報復を本格化させたが、なかでも最も痛手となっているのが観光産業だ。中国国家観光局は3月上旬、国内の旅行社に対し、団体・個人を問わず、韓国への旅行商品の販売を中止するよう通達を出した。
その影響は顕著だ。アシアナ航空の乗務員は言う。
「中国路線の多いウチは大打撃。中国政府の政策を受け、4月末までに一時的に中国各都市を結ぶ80便の運航を減らします。社内ではため息しか聞こえず、リストラに戦々恐々としています」
では現地はどうか。記者はソウル一の繁華街・明洞に向かった。ランチタイムだというのに、メインストリートは静まり返っており、立ち並ぶ韓国コスメのショップはどこも閑古鳥が鳴いている。本来であれば、化粧品を両手いっぱいに抱えた中国人観光客でごった返しているはずだ。行列が絶えなかった両替商からも人が消えた。
「日本人も消え、中国人も消え、本当におかしいくらい静かになった。普段、中国人でごった返すアディダス明洞店もガラガラだよ。あまりに閑散としていて、明洞って実は広かったんだな、と実感できた(苦笑)」(明洞の両替商)
中国人観光客が殺到していたロッテ百貨店にも向かったが、案の定、客は皆無。店員もあまりにピリピリしていて、話を聞くどころではなかった。
次に向かったのはファッションの街・東大門。ここは明洞以上に深刻だった。
「小売り以外でも中国人バイヤーへの卸売りもしているんだけど、本当に厳しい。貴金属関連は特に取引額が大きいので大打撃を受けていて、知人によるとすでに3人が自殺したそうです……」(東大門の靴販売業者)
中国人の3分の2が消えたと話すが、東大門の不況は韓国アパレル産業全体に波及するとのことで、皆、心配で夜も眠れない状況だという。ここの業者は現在、台湾・香港を経由して商品を輸出することを視野に入れているとのこと。
今回の中国政府の措置に反対する、韓国自営業連帯「報復中止デモ」の広報担当者は言う。
「東大門の中小企業の打撃が大きい。ただ中国の加工業者も、韓国製の素材を必要としている。事態はいつかは打開するのでは」
こうした楽観論もあるようだが、さらに深刻なエリアもあった。クルーズ船の「下船拒否」騒動で注目を集めた済州島だ。
3月16日、3400人の中国人観光客を乗せたクルーズ船が済州島に入港するも、一部乗客がTHAAD配備に抗議するため、船を下りるべきではないと主張。結果、全員がこれに従った。港では80台以上の観光バスと数十人のガイドがスタンバイしていた。
ともあれ、これまで韓国有数のこのリゾート地には、中国人観光客が大挙して押し寄せていた。
「3月1~12日の期間だけで中国人観光客は34%も減少した。このままいけば今年は大幅な減少になるでしょう。下船拒否騒動以降、すでに150便以上のクルーズ船入港がキャンセルになり、地元の飲食・小売り業界は大打撃を被っています。このままいけば、島の2つある港のうち、1つを閉鎖せざるを得ません」(済州島の自治体職員)
◆不買運動に乗車拒否、反中感情も高まる!
韓国観光公社によると、’16年に韓国を訪れた中国人は約806万人で、一人あたりの平均消費額は約26万5000円だという。台湾中央通信(3月3日付)によれば、今年の訪韓中国人は前年より半減すると伝えている。この悪夢が現実となれば、韓国の免税店市場だけで約4150億円、観光産業全体でおよそ1兆円の損失にもなると試算している。ただでさえ経済の先行きが不透明な韓国で、この数字が与えるインパクトはかなり大きいだろう。
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