賠償請求受けた引きこもり支援業者の実態がヤバすぎて完全に犯罪 強制連行し拉致監禁暴行脅迫、政府と連携と説明し親に高額請求
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/426176
関東の母娘「軟禁」と業者提訴
2017年05月01日 18時54分
ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を
支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の２０代女性と母親は４月、
家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約１７００万円の
損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。女性は自宅から無理やり連れ出され、
暴力や脅しで軟禁状態に置かれたとしている。３カ月分の契約料約５７０万円を支払ったが、
支援は行われなかったという。
内閣府調査では、ひきこもりは全国に５４万人（１５〜３９歳）で長期化、高年齢化が進む。
公的な相談窓口が限られる中、就労訓練などを掲げる民間業者が各地で急増。今回の
提訴ケースのように拉致・監禁まがいの手口で連れ出し、高額の料金を請求する
「引き出し屋」と呼ばれる悪質業者の存在も指摘されている。
国民生活センターには「工場で働くと説明されたが場所を教えてくれない」「子どもに
会いたいと言っても『親を憎んでいるから』と拒否される」など複数の業者に関する相談が
寄せられ、国による実態把握が急務だ。
訴状などによると、女性はひきこもりではなかったが、２０１５年９月に家族間のトラブルが
きっかけで、母親を平手でたたいた。母親は家族関係に悩み、元警察官が代表を務めるという
業者の「なんでも相談室」をインターネットで見つけ、電話をかけた。
業者はすぐに事務所に来るよう指示。部屋には有名政治家と一緒の写真が飾られ、
政府と連携を図っていると説明し、「娘さんの未来を買いましょう」「情に負けてはいけません」
などと約７時間にわたり説得した。母親は意識がもうろうとしたまま契約書にサインをし、
社会復帰支援の名目で契約料を支払った。
約１０日後、業者のスタッフ約８人が母親を立ち会わせ、女性が１人で住むマンションの
ドアチェーンを壊して室内に侵入。女性をワゴン車で賃貸アパートの１室に連れて行き、
「逃げれば友人がどうなるか分からないぞ」などと脅して約１カ月間軟禁状態に置いたほか、
殴ったり蹴ったりすることもあったという。
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