民進党が委員会をサボって『審議再開の見通しが立たない』異常事態に。政党としての役目を完全放棄

そして、民進党は「鈴木委員長の委員会運営は憲政史上まれに見る強権的なもので、国会が言論の府であることをみずから否定する姿勢は全く容認できない」として、鈴木委員長の解任決議案を衆議院に提出しました。

このため、法務委員会は、自民党が１０分ほど質疑を行ったところで休憩に入っていて、再開される見通しは立っていません。

鈴木委員長は、記者団に対し「充実した審議のため、質疑時間を確保して臨んだにもかかわらず、本当に残念だ」と述べました。

解任決議案は、大型連休明けに衆議院議院運営委員会の理事会で取り扱いが協議されるものと見られます。

与党側の筆頭理事を務める、自民党の古川禎久氏は「事実上の審議拒否で、非常に残念だ。国民の中に法案への不安や懸念があることも承知しており、きちんと審議しなければならず、民進党にも粘り強く呼びかけていきたい」と述べました。

一方、民進党の山尾前政務調査会長は「出来損ないの『共謀罪』を一刻も早く通したいという強権的なやり方と、政府与党の言いなりの鈴木委員長に問題がある。与野党合意での委員会運営を根底から覆した鈴木委員長は、解任に十分値する」と述べました。。