【悲報】派遣社員に仲介料非公開　大手９社中６社

1: 鉄チーズ烏 ★ 2017/04/30(日) 09:32:00.00 ID:CAP_USER.net

　派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子）

　マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。

　本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。

　また、二〇一二年の労働者派遣法改正で、事業所ごとのマージン率の平均値については公開が義務付けられたが、労働者が事業所に出向かないと確認できないケースが大半だった。多くの社は一五年以降になってようやくホームページ（ＨＰ）で広く公開するようになり、最大手のパソナのＨＰ公開は今年に入ってからだった。

　政府は同一労働同一賃金を掲げ、非正規労働者の待遇改善を約束しているが、自分の労働に企業がいくら払っているかが分からなければ、賃上げ要求すら難しい。派遣会社にマージン率の公開を求めたが拒否されたという埼玉県の女性（４３）は「マージン率が分かれば、待遇を含めて自分で仕事を選び、納得して働けるのに」と話す。

　派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣先の企業が賃上げのために派遣料金を上げたのに、派遣業者は労働者の賃金を上げなかったケースが実際にあった。個別に情報を公開させるとともに、マージン率の上限を定めることも必要だ」と指摘している。

2017年4月30日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017043002000131.html

10: 名刺は切らしておりまして 2017/04/30(日) 09:49:35.39 ID:VjJfsI/s.net

昔から職業あっせん屋はピンハネ業でしょう

11: 名刺は切らしておりまして 2017/04/30(日) 09:50:11.77 ID:eEvW5A5e.net

マージン率を抑えつつ被派遣の時給を上げて労働力の品質を高めれば競争に勝てるな

12: 名刺は切らしておりまして 2017/04/30(日) 09:52:27.28 ID:rzDqb9Di.net

オレの経験だとだいたい3割とられる感じだ。
月単位だとまぁこんなもんかとなるが、年単位だと200万とか
上納することになってへこむ。

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