新聞各社に『裁判所が巨額賠償金を命じて』倒産する可能性が浮上。議員と弁護士が手を組んで総攻撃中

――翻って日本では、新聞の販売部数減少が伝えられています。

渡邉　今、新聞業界には激震が走っています。かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO！残紙キャンペーン」が展開されているのです。

「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のことです。

本書で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」などといわれてきました。

かつて、グレーゾーン金利が最高裁判所で認められず、過払い金返還訴訟が相次いだことで、倒産する消費者金融業者が大量に発生しました。今後、残紙関連の訴訟が進むものと思われますが、仮に裁判所が残紙の不当性を認めれば、グレーゾーン金利のときのように判例として機能し、同様の過払い金返還訴訟が相次ぐでしょう。

それは、すべての新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなります。部数や広告費の減少が止まらない新聞業界では、すでに倒産する販売店も出始めていますが、残紙問題のゆくえによっては新聞社の経営危機や倒産も現実味を帯びてきます。