懲りない韓国が『”朴槿恵と同じ過ち”を再度繰り返して』世界に恥を晒す。学習能力が欠如している模様

大統領弾劾とセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。しかし、サードは違う。サード韓半島配備が安保の必要充分条件ではないが、取り消すにはとても遠くまできた。米国との関係も障害物だ。

私たちが政治的混乱と世代間葛藤、地政学的危険でじたばたしている間に、ありがたくも日本がまた日本らしいことをしている。日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中教科書に「独島（ドクト、日本名：竹島）は日本領土」と明示するよう義務化した。

歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名：尖閣諸島)は重要な問題だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。1937年、中日戦争当時、日本軍の野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じくらい中国も大きい。

私たちが内部問題で、また、サード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メディアの役割が一層重要な時だ。「ロッテの被害は数千億ウォンだ」、「中国観光客減少で国内免税店が開店休業状態だ」、「明洞（ミョンドン）商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害状況だけ伝えるのは助けにならない。かえって中国を意気揚々にさせるだけだ。

日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。だから、日本の右傾化の動きが有難いというのだ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければならない。

釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならない。

チョ・ヨンシン金融部長
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