『韓国の行動原理は完全に見切った』と専門家が”行動原理”を完全理解した模様。手口がバレて難易度が格段にアップ

▲　朴大統領から“反日節”が聞こえてこない
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韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、このごろ変だ。どうしたのか。

隣国では現在、２０万人の少女が日本軍の強制連行によって性奴隷にされ、そのほとんどが虐殺されたという、まさに大ウソだらけの反日映画『鬼郷（クィヒャン）』が大ヒットしている。

昨年末、「鬼郷」の主役である慰安婦たちの問題に関する日韓「不可逆的合意」が成立してからというもの、朴氏からは「日本は正しい歴史認識に基づき…すべきだ」式の上から目線の“反日節”がすっかり聞かれなくなってしまった。

「不可逆的合意」は以下のように述べている。

「韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府とともに今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」

別に密約があるのかもしれない。

しかし、公式発表ベースで見れば、国際社会で政府による慰安婦問題に関する非難・批判を自制するのであって、国内はフリーだ。民間は何ら拘束されない。韓国政府が慰安婦問題とは関係ない問題で日本を非難しても何ら問題はない。

竹島の領有権、歴史と公民の教科書の記述、文化財返還要求…。韓国政府からすれば、対日問題は山とある。

ところが、朴氏は年に１回しかしない記者会見（今年は１月１３日）の冒頭発言では「日本」に何も触れなかった。質問に対して、簡単に原則論的に答えただけだった。

「３・１節」は、そもそも抗日運動を記念して設けられた休日だ。それなのに、この時の大統領演説も「日本」に関する部分は２０分のうち、わずかに２分だった。

３月１８日に日本の高校用教科書の検定結果が発表されると、韓国外交省は竹島領有の記述に対する「報道官声明」を発表した。それ自体は恒例の行事といえる。だが、声明の内容は抑制されていた。

１３年の声明は「根本的な是正」を要求し、「強力に抗議」となっていた。１４年は「日本が帝国主義的野心を捨てられずにいる」、１５年は「挑発を再び敢行した」と決めつけた。

これに対し、１６年は「強く慨嘆する。これについて即刻是正を要求する」となった。早速、ハンギョレ新聞がかみついた。「慨嘆は自ら悔しく思い嘆くという意で、『反対を伝える』という意味は含まれない」（１６年３月１９日）と。

どうやら、韓国の政権全体が意識的に対日批判を抑えている。なぜだろう。

私の韓国滞在経験からすると、日ごろ、日本に対する悪態を吐（つ）いていた人物が急に悪態を吐かなくなったと思うと、次は猫なで声の“おねだり”が始まる。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。