日本企業の幹部が『中国への技術供与を今さら後悔する』絶望的な状況に。仏独の中国参入を放置できなかった

　「ずうずうしくも大ぼらを吹く」「中国の高速鉄道技術は、すでに日本の新幹線をはるかに凌駕（りょうが）している」

　平成２３（２０１１）年７月７日、中国鉄道省宣伝部長の王勇平は、中国国営新華社通信のインタビューにそう答えた。

　川崎重工業などの技術供与をもとに高速鉄道を共同生産した中国の国有メーカーが、「独自の技術」として米国での特許申請を目指す動きが明らかになったことについてだ。中国政府がいわゆる“パクリ”疑惑に公式反論するのは異例だ。

　王は「新幹線と北京－上海間の高速鉄道は、同列に論じられるレベルではまったくない」と中国の新型車両が優れていると主張してうそぶいた。

　「中国は日本に技術援助したい」

　王の発言は「高速鉄道の輸出」という野望をむき出しにするものだった。中国が独自開発をあきらめ、日独仏の技術導入を決めたのは、わずか１３年前。だが一昨年には、インドネシアが日本の提案する高速鉄道計画を蹴り、中国案を選んだ。採算リスクまで引き受けて海外展開に突き進む中国は、日本の手ごわいライバルとなった。ＪＲ東海名誉会長の葛西敬之は「新幹線は日本の宝。中国への技術移転は大失敗だった」と移転の判断を批判する。

　なぜ、虎の子の技術は“流出”したのか。

　日本鉄道システム輸出組合専務理事の村崎勉は「高い技術力を額に入れて飾っていても仕方がない。そうした声が多かった」と振り返る。あるメーカーの幹部は「独ボンバルディアや仏アルストムの中国参入を前に、指をくわえている手はなかった」と話す。

　ＪＲ東日本社長の冨田哲郎は、日本もかつて欧米の技術を学んだことを挙げ、「そうした能力が高ければ、強力なライバルに成長するのが現実」と受け止める。