大統領候補・文在寅が『日本相手に露骨にヘタれ始めて』失望の声が殺到。反日公約を微妙に軟化させ始めた

　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国大統領選で最大野党「共に民主党」の公認候補である文在寅（ムン・ジェイン）前代表の対日姿勢が変化している。選挙管理委員会が17日公開した文氏の十大公約で、対日関係を「成熟した協力関係に発展させる」としていることが明らかになった。13日に記者発表した公約では「歴史の過ちへの反省に基づく関係の再構築」としていたが軟化が鮮明だ。

　従軍慰安婦問題に関する2015年の日韓合意については「再交渉」から「原則的に対応」にかわった。竹島（韓国名・独島）の領有権問題や日本の閣僚による靖国神社参拝問題に「断固として対応」との記述はなくなった。

　代わって十大公約に加わったのが経済・安保協力だ。「第４次産業革命や新成長分野で戦略的な協力を強化」し、「北朝鮮の核問題の解決などで協力を強化」するとした。

　十大公約は多くの公約の中から強調したい事柄を選んだもので、公約の中身自体に変化はないという。対日強硬派と受け止められる文氏だが、「歴史問題だけを羅列するのは適切ではなく、未来志向的な立場も盛りこんだ」（共に民主党）。「当選後の政権運営をにらみ、現実的な公約を前面に出した」（関係筋）との見方もある。